東京都スポーツ推進企業認定制度Ｑ＆Ａ
（令和５年９月１日）
制度に関して
従業員のスポーツ促進やスポーツ支援に取り組む企業等を「東京都スポーツ推進企業」として認定しています。
認定企業は、東京都のホームページ等で社名と取組内容を公表し、東京都知事名の認定証が交付され、認定ステッカーの活用やスポーツインストラクターの派遣などのメニューを利用することができます。
東京都スポーツ推進企業の中で、特に先進的な取組や波及効果のある取組をしている企業等を選定、表彰するものです。
なお、令和５年度から、「モデル企業」の選定は、すべての認定企業様の中からではなく、選定対象となることを希望する企業様の中から選定させていただくよう、変更いたしました。
選定対象となることを希望される場合は、申請時のフォームに希望する旨をチェックし、取組の根拠資料等のご提出をお願いいたします。
令和５年度からの制度変更について
今年度から、認定の有効期間を、１年から３年へ、延長することにいたしました。
令和５年１２月に認定となった場合、令和８年１２月末日までが認定有効期間となります。
また、「モデル企業」の選定対象となることを希望されない場合は、取組の根拠資料の提出は不要となります。
これらは、毎年発生する企業様の申請手続きを、簡素化するための変更となります。
令和４年度、すでに認定された企業様につきましては、「令和５年１２月末日まで」となっている有効期間を２年延長し、「令和７年１２月末日まで」とさせていただきます。
これについては、各企業様の御意向を確認するため、別途、担当者様あてに、メールで手続きの御案内をいたしております。
もし、お手元に届いていない場合には、令和５年度スポーツ推進企業認定制度事務局（電話：03-5357-1843）までお問い合わせください。
希望していただけます。
御担当者様あてに、「継続」の御意向確認と合わせて、メールで御案内しています。
もし、お手元に届いていない場合には、令和５年度スポーツ推進企業認定制度事務局（電話：03-5357-1843）までお問い合わせください。
この制度は、対象期間に取り組まれたことに対しての認定になりますので、将来的にわたる継続実施を、お約束いただくものではありません。この先３年間の計画が未定であっても、ぜひ御申請ください。
Ｒ４年度認定企業の、今後２年の延長についても、同様の考えになりますので、御継続の御意向があれば、計画の有無によらず、御継続の手続きをしていただきますよう、お願いします。
応募入力に関して
ホームページ上に入力例を掲載しておりますので、ご覧ください。ご不明な点がございましたら、令和５年度スポーツ推進企業認定制度事務局（電話：03-5357-1843）までご連絡ください。
ご応募いただけます。郵送または、FAXでの応募を希望される場合、令和５年度スポーツ推進企業認定制度事務局（電話：03-5357-1843）までご相談ください。
これまで、申請書には社印を押印していただいておりましたが、ハンコレスの観点から押印を廃止し、企業等の識別のため、法人番号を入力していただくこととしました。
なお、法人番号が無く、医療機関番号がある場合は医療機関番号を入力してください。法人番号・医療機関番号ともに入力しない場合は、企業等としての証明資料（登記簿謄本など）の添付が必要となります。
取組内容について確認の連絡をさせていただく場合がありますので、事務担当の方の連絡先を入力してください。
貴社のスポーツ推進に関する取組の紹介文について、東京都のプレス発表やホームページ上で記載したい内容を40字以内に簡潔にまとめてご記載ください。なお、文案については別途調整の上、内容を変更させていただく場合がありますので、ご了承ください。
また、昨年度の取組紹介文は以下のＵＲＬに掲載しておりますので、ご参照ください。
（スポーツTOKYOインフォメーション）
https://www.sports-tokyo-info.metro.tokyo.lg.jp/company/suishin_2022.html
応募要件等に関して
昨年度の募集期間最終日の翌日（令和４年（2022年）10月29日）以降の直近１年間の取組が応募対象となりますので、対象の取組は令和４年（2022年）10月29日から令和５年（2023年）10月31日までのものとなります。なお、募集期間後の実施予定のものは、対象外です。
応募要件は以下のとおりです。
- 都内に本社又は事業所が所在する企業、社団法人、財団法人、特定非営利活動法人等であること
- 令和４年10月29日から令和５年10月31日までに取組を実施していること
- 実施内容、導入手順、取組方法等の公表が可能であること
- 労働関係法令等を遵守していること
以下の認定要件に基づき総合的に審査を実施します。
- 経営者をはじめ、企業等全体で推進している取組であること
- 企業等内の取組が明確化されていること
- 取組が企業等内に周知されており、取組実績があること
- 取組の実施内容、導入手順、運用方法等の公表が可能であること
- 取組の実施内容が本来事業の内容ではないこと
- 労働関係法令等が順守されていること
ご応募いただけます。その際は、東京支社の代表名で申請書の提出をしてください。
ご応募いただけます。その際は、東京支社の代表名で申請書の提出をしてください。
企業プロスポーツチームを支援しているということで「支援部門」でご応募いただけます。さらに、そのプロスポーツチームの試合や大会等に社員が応援に行く等の「みる」スポーツとして、「実践部門」でもご応募いただけます。
本来事業や営業活動として行われているスポーツ活動は認定対象とはなりませんが、企業のＣＳＲとして、地域の老人ホームに社員がボランティアとしてストレッチを教えに行っている等「社会貢献活動」を実施していることを記載していただいた場合、認定となります。
身体を動かすこと自体が業務内容である場合は認定とはなりませんが、始業前に全員で準備体操やストレッチをしている等記載していただいた場合、認定となります。
その他
令和元年度まで、スポーツ庁の「スポーツエールカンパニー認定制度」と同時にご応募いただけましたが、制度が変わり、スポーツ庁へ別途の申請が必要です。詳細は、下記のスポーツ庁のサイトをご参照ください。
